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2007.11.28

11の独立行政法人

政府の行政改革推進本部事務局は廃止・民営化の検討対象となる11法人の名前を盛り込んだ報告書を記者会見場でいったん配布した。だが渡辺行革相が首相に報告していた午後4時過ぎに同文書を回収。新たに配り直した文書からは個別法人名は削除された。関係者は「首相官邸から個別名を出さないよう指示があった」と打ち明ける(日経:独立行政法人改革、個別名で迷走リンク切れ2007/11/28 07:03 )

廃止独法名が記載された資料を貰った時点で速報記事を書いた方がいるに違いないと思ったら,やっぱりいました.

有識者会議が廃止、民営化を求める方針を決めた計11の独立行政法人独法)は次の通り。
財務省所管 通関情報処理センター日本万国博覧会記念機構▽文部科学省所管 教員研修センターメディア教育開発センター▽厚生労働省所管 国立健康・栄養研究所労働政策研究・研修機構▽農水省所管 緑資源機構▽経済産業省所管 日本貿易保険▽国土交通省所管 海上災害防止センター都市再生機構住宅金融支援機構(11独法の廃止・民営化へ 改革案 - MSN産経ニュースリンク切れ2007.11.27 19:54 )

まさに『覆水盆に返らず』ですね.

渡辺氏と独法を所管する各閣僚との折衝に向けて「具体名が先行すると省庁の反発を招き、折衝の支障になる」(同会議関係者)というのが理由だが、霞が関の巻き返しを前提にした“及び腰”の改革姿勢を印象付けたともいえる。(中日新聞:11独法の正式公表を拒否 行革相、整理合理化でリンク切れ2007年11月27日 22時15分 )

正式に公表しなければ当の独法にばれないほど霞ヶ関の情報収集能力は低くないと思いますが・・・.
渡辺大臣の奮闘に期待しています.

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